法律で定められているもの以外を賃金から控除する場合には、労働者の過半数代表(労働者の過半数が加入している労働組合。そのような労働組合がない場合には、労働者の過半数を代表する者)との間に労使協定を結んだうえに、労働者本人の個別の同意がなければならないんだ。