使用者が不況や経営難などの理由により人員整理のために行う解雇を「整理解雇」といいますが、その際には、[1]整理解雇の必要性、[2]希望退職者の募集などといった解雇回避の努力、[3]整理基準と人選の合理性、[4]労働者との協議等の手続を踏むという判断要素が満たされていることが必要となります。